熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり
すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり
今後、市町の地域農業再生協議会を通じて、この目安を生産者に示し、米の需要に応じた生産、米価の安定につなげていく。 園芸については、今年度から生産を開始した５カ所を含む県内12の大規模園芸施設において、ミディトマト、フルーツトマト、青ネギの周年生産が順調に行われている。今月からは高浜町やおおい町の施設でイチゴの出荷が始まっている。
農業県と言われる本県の農業も、生産米価の低迷、輸入農産物の増加、産地間競争の国際化、食生活の変化によって年々厳しさを増しております。三千億円を超えていた県の農業生産額も二千億円前半に減少してまいりました。
生産米価の四倍で売らなければならないことになります。この米の自由化を認めるような言葉の記載に、新潟の農協は県教委に激しい抗議を行い、この教科書を採用している十二市町村教育長会議で偏向教育にならないよう指導したとのことであります。 ちなみに、石川県では鹿島、七尾、石川、能美、小松、加賀江沼がこの教科書を使っております。
事業に要する農家の経済的負担を軽減するのみじゃなく、生産米価の値下げによる農家にとって大きな意欲にもつながり、水田汎用化を目的とした土地基盤整備事業を促進することが水田農業確立のための基礎的条件を整備する最も有効かつ重要な手段と思うからでございます。
…………………二一二 右 同（農林部長 赤木 壮君）………………………………………………………………………………二一三 右 同（教育長 二ツ森重志君）………………………………………………………………………………二一五 ○船橋祐太郎君（国鉄貨物輸送政策の転換とその関連──貨物駅の存続・ローカル線存置と新幹線早 期着工・新幹線駅の青操設置・管理局誘致、農政の諸問題──生産米価
これは生産米価合計の実に81.3％を自主流通米が占めていることになります。この流通促進奨励金と良質米奨励金の合計120億円は全国の同予算の16％にも当たります。したがって、これら奨励金の今後の措置いかんは、本県農業に、そして農家経済に深刻なる打撃を与えることはまさに明らかであります。
こうした情勢の中で、農業関係団体は本年生産米価要求価格60キロ当たり１万9,382円、全日農を中心とする労農団体は２万5,800円を、それぞれの立場で要求貫徹のために、今日、村から町から郡、市から全県的な運動となり、それぞれ要求実現のための大会を開き、運動を盛り上げているのであります。
特に意識的にか、すなわち生産者米価にブレーキをかけようとする意図なのかどうかわかりませんけれども、あたかも生産米価が上がれば消費者米価も上がるというような一律関連の論法がまかり通つているという事実であります。第二には、五千億に上ると言われるところの食管における赤字がからんでいるということであります。もちろんこれらの問題は賢明な皆様方が食管法を一読すれば氷解することで問題ではありません。
だから県の財政というものに対して非常に大きな影響力はあるのだけれども、順次どれだけの協力はできるか、そうしたものに対してひとつ計数的に検討を加えて、これに対して何らか軽減をはかり、この生産米価のコストダウンにつながる考え方を持って、ひとつ対処していく必要があるから、そういうほうに検討を加えてみるように、こう現在命じて検討を加えておるわけでございます。
累積量、本年十月で七百五十万トンをこす実情であり、政府当局も、余剰米をめぐる対策として、買い入れ制限、生産米価の据え置き、行く行くは引き下げ、生産性の高い恒久的な転作への切りかえ、その後において、食管制度改正という点では、大蔵、農林の余剰米対策について、その考え方に食い違つてはいないのであります。
しかも、ここ数年来の史上まれにみる連続豊作と食生活の変転とともに、米の消費量の頭打ちの傾向、さらに外米の大量輸入等の事情から、古米のだぶつきとなり、過剰傾向にある米事情をたてに、政府は米の作付転換あるいは開田抑制、自主流通米の制度化、果ては本年産米について、生産米価据え置きの方向へと、大きく農政転換しようとする現状は、いたずらに農家経営に大きな不安と、農政不信の声が高まりつつあることは、いなめない事実
東北七県の知事会では、国民の必要な食糧を安定に供給し、農業従事者の所得の水準、生活水準の向上をはかると同時に、国民の生活の充実、消費家計の安定をはかるための施策を講ずることなくして、いたずらに食糧管理制度の改正を論ずることは、米作農家に深刻な不安と、危惧の念を与え、地方自治をあづかる知事として、これらの不安を一掃することが、現下緊急の政治課題であると言わしめ、全量の買い上げ、生産費所得補償方式による生産米価
全く一度抱いた淡い希望も消えうせてしまつたのでありまして、これもまた、生産米価が政治的に値上げが不可避になつた場合には、消費者米価がかなり大幅に引き上がるということであります。数字的に言いますと、たとえば昨年並みの米価が九％強上がるとすると、スライド制によつて、消費者米価が一二％も上がるということになるのであります。
これによつて農林省は、現在の情勢では、とても食管法の改正はできないというところの判断から、抜本的な改善策といたしまして、準内地米、すなわちカリフオルニア米の契約栽培としての大量輸入によるところの国内生産米価の値上げの歯どめにするということを打ち出したのであります。そして、さらに問題にしなければならないのは、二、三年後にこの準内地米の自由販売を計画しているということであります。
また、一面生産米価を安く押えることは、農家の離農を促進する結果となり、これは農民切り捨て政策に連なることは、識者の認めるところであります。ゆえにこの提言を真に生かすためには、当然現行米価の引き上げ、すなわち生産費をつぐない、生活を保障する米価が必要となつてまいるわけであります。
なかなかこれはむずかしい問題でございますが、御承知のとおり、現在の生産米価というものは、生産費補償方式をその根幹といたしまして組み立てておるのであります。